民商（民主商工会）は、中小業者の営業とくらし、権利を守り、社会的・経済的地位の向上をめざして運動をすすめています。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」、金融対策や税金対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対・廃止、大型店の出店規制、商店街や地場産業の振興など、 地域に根ざした中小業者の事業を守り発展させる運動に取り組んでいます。
会員は、主に従業員９人以下の小規模な商工業者であり、その業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国の都道府県には６１５の組織があり、須磨民商には600人を越える方々が入会されています。
「元気に商売を続けよう」を合言葉に、地域の商売人が民商に集まり、税金や経営の取り組みから、楽しいレクリエーション活動まで、何でも取り組んでいます。